八戸市議会 2020-03-05 令和 ２年 ３月 定例会－03月05日-03号
また、休日夜間急病診療所のレントゲン設備、新設をする休日歯科診療所の診療機材など施設供用に必要な備品の購入につきましても、順次契約事務を進めているところでございます。令和２年度早々には、本庁等からの移転、施設の維持管理等に係る委託契約などを行い、６月１日の供用開始に向けて、利用される市民の皆様に不便をおかけすることがないよう、細心の注意を払って準備に取り組んでまいります。
また、休日夜間急病診療所のレントゲン設備、新設をする休日歯科診療所の診療機材など施設供用に必要な備品の購入につきましても、順次契約事務を進めているところでございます。令和２年度早々には、本庁等からの移転、施設の維持管理等に係る委託契約などを行い、６月１日の供用開始に向けて、利用される市民の皆様に不便をおかけすることがないよう、細心の注意を払って準備に取り組んでまいります。
特に休場日の変更につきましては、施設供用開始当初から指定管理者の提案により月曜日を休場日として運用してきた現状を踏まえ、施設利用者に浸透している現在の運用に規則を合わせるものでございます。 施行期日は、条例と同様次期指定管理期となる平成31年４月１日でございます。 以上で説明を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんでしょうか。
事業者から示された環境影響評価方法書によりますと、工事施工時の環境保全対策の一つとして、造成したのり面に、地域になじんだ種を用いた緑化による早期の保護工を施し、粉じんの発生及び土砂の流出防止に努めるとされておりますほか、施設供用時の対策の一つといたしまして、施設の維持管理に当たっては除草剤は極力使用しないとされてございます。
結果、脱退については、議員御案内のとおり今当面はということでございますけれども、本来脱退ということになれば浪岡地区と青森地区でごみの収集等に係るルールが異なっている部分がございましたので、新ごみ処理施設供用開始に向けて、まずそういったルールをどのように統一しようという検討を進める必要がございました。
先ほど丸野議員もおっしゃっていましたけれども、実は最後これを提案したかったのですが、広域瓦れき処理は平成25年度まで、平成26年３月末まで受け入れ可能でございますので、どうしても処分場での埋め立てが安全性が確保されないということであれば、私は受け入れた瓦れきを、丸野議員は旧県青年の家とおっしゃっていましたが、私は今の処分場に置けないのか、そして、平成27年の新ごみ処理施設供用のときに燃焼、焼却、いろんな
青森地区の燃えるごみは、三内清掃工場の廃止に伴い、平成22年３月10日をもって燃えるごみの受け入れを停止し、翌３月11日から新ごみ処理施設供用開始前年度である平成26年度末までは、梨の木清掃工場のみで処理することといたしました。
現在、青森地区の燃えるごみは三内清掃工場及び梨の木清掃工場で焼却処理を行っているが、三内清掃工場は昭和45年の供用開始以来40年を経過し、著しく老朽化した施設及び設備であること、また近年ごみ減量化施策の効果や人口減少に伴い、ごみ量が年々減少してきていることに加え、平成22年11月１日に外ヶ浜町の新ごみ処理施設の供用開始に伴い広域ごみの受け入れ量が減少することにより、新ごみ処理施設供用開始までは梨の木清掃工場
このうち斎場整備にＰＦＩを導入した事案につきましては４件ございましたことから、これら４市に御照会申し上げたところ、埼玉県越谷市においては、本年８月、全国で初めてＰＦＩを導入した斎場施設の供用開始をしたとのことであり、また札幌市、広島県呉市、愛知県豊川市における一部事務組合におきましては、平成18年４月の施設供用開始を目指し、現在、鋭意作業を進めているとのことでありました。
農業集落排水処理施設使用料は、平成７年の施設供用開始とともに青森市農業集落排水処理施設条例において設定し、平成10年第３回青森市議会定例会での改定を経て、平成11年１月から現行使用料を適用しているが、使用料の設定に当たっては、公営企業としての施設の適正な管理運営費や施設整備費を基礎としながらも、公共下水道との整合を図るため、公共下水道と同一の使用料を採用しており、今回の改定に当たっても、公共下水道使用料